ASTENOのホームページへ戻る
ASTENO DISASTER MAP Disaster Damage Estimate · Japan

全国被害想定マップ

政府・自治体が公表した最新の被害想定を、日本地図上で可視化します。閲覧したい災害を選択してください。

掲載数値はすべて政府・自治体公表の一次データに基づきます。
ASTENOのホームページへ戻る
ASTENO DISASTER MAP Mt.Fuji Eruption · Time-lapse

富士山噴火
被害進行マップ

–噴火警戒レベル確認中…

実際の県境の上で、噴火からの経過時間ごとに、どの地域が・どの現象で・どうなるかを可視化します。火山噴火には公式の死者数想定がないため、各現象の到達と生活・都市機能への影響を中心に示します。

出典:富士山ハザードマップ(改定版・令和3年3月)/富士山火山避難基本計画(令和5年3月)/首都圏における広域降灰対策ガイドライン(内閣府・令和7年3月)/富士山火山防災マップ(神奈川県版)/気象庁
噴火直後噴火からの経過時間噴火開始

この時点の状況

前提とご注意

想定規模溶岩流は貞観噴火(864〜866年)級、降灰は宝永噴火(1707年)級をモデルとした最悪級の大規模噴火を想定。火口位置・噴火規模・風向で結果は大きく変わります。

死者数地震の被害想定と異なり、富士山噴火については公式の定量的な死者想定が公表されていません。本シートが各現象の到達と社会影響を中心に示すのは、このためです。

溶岩流の時間広がりは避難エリアの時間区分(第3次=3時間以内/第4次=3〜24時間/第5次=24時間〜7日/第6次=7〜57日)に対応して段階的に拡大します。神奈川県内は第5次・第6次のみ(到達は噴火開始後24時間以上)。

降灰の広がり風向で分布が変化します。ここでは東(首都圏)へ流れる代表的なケースの一例を、国の情報基準(微量以上/3cm以上/30cm以上)に沿って表現しています。

描画について地図上の広がりは概念図(模式表現)であり、正確な到達範囲を示すものではありません。

現在の富士山富士山は気象庁の常時観測火山です。本シートは噴火が発生した場合の想定を示すものであり、最新の噴火警戒レベルは上部のバッジでご確認ください。

本シートの数値・地名・時間区分は、すべて上記の公的一次資料に基づきます。実際の避難対象地区や到達範囲は、お住まいの自治体が公表するハザードマップで必ずご確認ください。

ASTENO DISASTER MAP Nankai Trough Megaquake · National Damage Estimate

南海トラフ巨大地震
全国被害想定マップ

–南海トラフ臨時情報確認中…

国(内閣府)が2025年3月に13年ぶりに改定した最新の被害想定を、日本地図上で可視化します。掲載数値はすべて政府公表の実データに基づきます。

出典:内閣府 中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討WG(令和7年3月公表)
全国 想定死者数(最大)
298,000人
災害関連死(最大・別途)
52,000人
早期避難で減らせる津波死者
94,000人
津波死者 215,000人 → 94,000人
震度7が想定される市町村
149市町村
表示する被害指標
早期避難シミュレーター
津波避難の開始が早かった場合(政府試算)
OFF:避難率20%(避難が遅れた最悪ケース)
想定死者数
地図の県をタップして詳細を見る
各県の数値は各県が最大被害となるケースの値。地方別に想定ケースが異なるため単純合計は全国値と一致しません。 沖縄県は左下に移動して表示
北海道 東北 関東 中部 近畿 中国 四国 九州 沖縄
ASTENO MISSION

ASTENOは、この被害を一人でも減らすために危機管理システムを開発しています。政府の試算が示す通り、避難の初動を早めるだけで犠牲は劇的に減らせます。私たちはその「早期避難」をテクノロジーで支えます。

PREFECTURE · SZ 超激甚
静岡県
最警戒:駿河湾大津波・震度7
推計人口
3,555,000
想定死者(最大)
101,000
人口あたり犠牲率2.84%
この県の注意点と対策
高齢化率(避難行動要配慮者の規模)
65歳以上の割合31.1%
迅速な避難が難しい「避難行動要配慮者」の比率と、共助体制に必要な規模を測る指標です。
通常シナリオ:避難の遅れを含む、政府公表の最大被害想定に基づきます。
TOKYO INLAND EARTHQUAKE Metropolitan Damage Estimate

首都直下地震
1都8県被害想定マップ

国(中央防災会議)が令和7年12月に公表した「都心南部直下地震(M7.3・冬夕・風速8m/s)」の被害想定を、1都8県ごとに可視化します。東京都は区市町村別(都令和4年5月)まで掘り下げられます。

出典:中央防災会議 首都直下地震WG(令和7年12月19日)/東京都 被害想定(令和4年5月)
1都8県 想定死者数
約18,000人
全壊・焼失棟数
約40万棟
帰宅困難者数
約840万人
【想定値の乖離について】 首都直下の死者想定は主体・年次で異なります。本マップの県別・全体値は国R7.12新想定=約18,000人、東京都の区市町村内訳は東京都R4.5=都全体約6,148人を採用。国の旧想定(H25.12)は約23,000人でした。東京都は国R7.12を「過大」と反論中で数値は係争中です(知識カットオフ後につき要確認)。対象範囲・前提・年次が異なるため各値は単純には一致しません。
東京 神奈川 千葉 埼玉 茨城 栃木 群馬 山梨 静岡
地図から都県を選択してください
想定死者数0〜500〜2千〜5千5千〜
都県をタップすると詳細が表示されます
ASTENO DISASTER MAP Japan & Kuril Trench Megaquake · Northern Japan

日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震
北日本被害想定マップ

–後発地震注意情報確認中…

北日本〜関東の太平洋沿岸に甚大な津波被害をもたらす巨大地震の被害想定を、地図上で可視化します。国想定で死者の発生が示された7道県(北海道・青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉)をすべて反映済みです。数値は各道県の公表資料(一次資料)に基づき、道県ごとに出典を明記しています。

出典:内閣府 中央防災会議(令和3年12月)/北海道(令和4年)・青森県(令和4年5月)・岩手県(令和4年9月)ほか各道県公表の被害想定
全体 想定死者数(国・最大)
199,000人
日本海溝モデル・冬深夜。千島海溝モデルは約10万人
北海道 想定死者数(道公表・最大)
149,000人
日本海溝モデル・冬夕。早期避難で41,000人(約72.5%減)
早期避難などによる削減効果(国試算)
約8割減
避難の迅速化・津波避難ビル等の活用による
掲載道県
7道県
北海道・青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉
地図の道県をタップして詳細を見る
想定死者数(最大)
各道県の数値はそれぞれの道県が公表した被害想定(一次資料)に基づきます。想定条件(モデル・時間帯・避難率)が道県ごとに異なるため、単純合計は国の全体想定(最大約19.9万人)と一致しません。 市町別の内訳は道県をタップ → 詳細ボタンから。
ASTENO MISSION

ASTENOは、この津波被害を一人でも減らすために危機管理システムを開発しています。国の試算が示す通り、避難の迅速化などで犠牲は約8割減らせます。私たちはその「早期避難」をテクノロジーで支えます。

PREFECTURE · HK 超激甚
北海道
最警戒:津波・沿岸部の被害想定域
想定死者(最大)
149,000
人口
5,180,000
高齢化率
32.5%
市区町村レベル詳細データ
静岡県
政府・県公表データ
ASTENO DISASTER MAP Kinki Inland Earthquakes · Fault Selector

近畿圏直下地震
断層帯別被害想定マップ

近畿2府4県に影響を与える5つの活断層帯の被害想定を、一枚の地図で切り替え表示します。上町・生駒・花折・中央構造線・山崎の各断層帯について、大阪府・京都府・兵庫県など各府県が公表した一次資料の数値をそのまま掲載しています。

掲載データ:各府県公表の一次資料に基づく
大阪府 令和8年モデル
直接死者・大阪府全域
43,938人
冬18時・今回調査の最大ケース
災害関連死
人数未公表
定量評価手法は決定済み
負傷者
93,870人
死者に占める火災
83.1%
火災死者 36,524人
掲載府県合計:各府県欄に掲載した同一カテゴリの公表値を合算しています。公表年・想定条件・発生時刻は府県ごとに異なります。算定対象外・未公表・未収録の値は合計に含めていません。
上町断層帯 兵庫県 京都府 滋賀県 大阪府 奈良県 和歌山県
オレンジの破線は上町断層帯の位置関係を示す概念線です。 断層線は大阪府内で止まるよう補正しています。正確な断層位置は大阪府の公表図をご確認ください。府県をタップすると県境が発光し、右側の情報が切り替わります。
直接死者の内訳
大阪府全域・冬18時。人的被害は要因間の重複を除去して集計されています。
主要2要因の死者数が多い市
「揺れによる建物倒壊死者+地震火災死者」の合計。急傾斜地崩壊・ブロック塀等は含まないため、市区町村別の公式総死者数ではありません。大阪市・堺市は市全体で表示。
一次資料
① 大阪府 地震津波災害対策等検討部会(第6回、令和8年3月18日)
② 資料2「被害想定の算定」(直接死者・負傷者・市区町村別要因データ)
③ 第5回 資料4「被害想定手法について」(災害関連死の算定方法)
④ 大阪府 震度分布・液状化可能性(令和8年3月31日公表)
⑤ 地震調査研究推進本部「近畿地方の地震活動の特徴」(M7.5程度、30年以内2~3%、S*ランク、算定基準日2026年1月1日)